調査・コンサルタントCONSULTANT

まちづくり

測量は、まちづくりの第一歩です。地域特性に応じた未来の創造が、これからのまちづくりには求められます。アドテックは、地域住民・行政・企業など、様々な立場の皆様とともに、長年東北の地において地域の発展に寄与してまいりました。これからも高度な技術をベースとして、まちづくりの一旦に取り組んでいきます。

  • 3D都市モデル
  • 都市計画
  • 開発許可申請
  • 土地区画整理

3D都市モデル

我が国の3D都市モデルは、国土交通省によって「Project PLATEAU(プラトー)」で推進されています。アドテックがある仙台市のモデルも2023年(令和5年)3月にオープンデータ化されました。写真測量や航空レーザ測量といった測量技術が活用され、3D都市モデルが構築されています。

都市計画

都市計画基礎調査をはじめとした各種調査、再開発、ハザードマップの策定など、生活の基盤となる事業を自治体が担い、住民に提供しています。アドテックでは、都市計画に関わる地理空間情報の体系的な整備やメンテナンスを支援いたします。

開発許可申請

例えば宅地開発では、雨水の流出抑制のために排水施設の整備が必須です。開発行為における測量調査においては、三次元計測によって取得した点群データで効率的に調査を進めることが可能です。

土地区画整理

土地区画整理事業には、正確な測量成果が不可欠です。GNSS測量機を用いた基準点測量、地区界測量、応用測量や換地処分登記に必要な図面の作成まで、アドテックでは一連の作業に対応いたします。

インフラマネジメント

戦後に整備が進んだ日本の道路網は、モータリゼーションの推進を実現し、我が国の高度経済成長を支えました。スマートシティの一環として自動運転技術の実用化が研究される中、道路整備のあり方にも新しい変化が見られます。アドテックは技術力でインフラの維持管理や更新に貢献いたします。 

  • 長寿命化
  • 施設点検
  • 地下埋設物調査
  • ICT測量

長寿命化

限りある資源を有効に活用した持続可能な社会の実現に向けて、インフラの長寿命化が図られています。設備の補修や更新における調査において、経済負担の少ない効率的な方法によるデータの収集をアドテックでは支援します。

施設点検

道路や橋梁、ダムや堤防といったインフラの維持管理では、定期的な点検が行われます。ドローンやレーザスキャナなどの新技術を用いて、安全かつ効率的に点検作業を行うことで、異変の早期発見と適切な対処が可能となります。

地下埋設物調査

街の地下には、上下水道や、通信用の管路があり、電線も地中に配線する方式が普及しています。このような地下埋設物は地上からは目視できませんが、道路工事などで位置を正確に把握する必要があります。設計や工事の資料として、計測した地下埋設物の位置情報を提供します。

ICT測量

測量技術に情報通信技術が活用されたことで、それ以前と比べて効率的な作業が可能となり、測量のあり方は大きく変化しました。アドテックでは早くから、UAV、地上レーザスキャナ、Lidar SLAMといった最新技術を取り入れ、ICT測量を推進しています。東北の未来のために、私たちはこれからも技術力を磨き続けます。

防災・減災・復興

日本の国土は絶え間なく動いており、防災、減災の取り組みが安全、安心な生活には欠かせません。現在では、国内の約1,300か所に設置されている電子基準点や、地球観測衛星「だいち2号」のSAR(合成開口レーダ)によって、我が国の地殻変動はモニタリングされるようになりました。また、航空レーザ測量で得られるDSM(数値表層モデル)やDEM(数値標高モデル)が、災害の予測に役立てられています。

  • 地震
  • 風水害
  • 土砂災害
  • 復興支援

地震

宮城県では、2003年(平成15年)の宮城県北部連続地震、2005年(平成17年)の8・16宮城地震、そして2011年(平成23年)の東北地方太平洋沖地震による東日本大震災と、大規模な地震災害が数年間隔で起きました。発災時の災害協定にもとづいた技術者の派遣や、緊急調査に対応する体制をアドテックは常に整えています。

風水害

我が国では、台風などによる大雨や洪水、高潮や波浪といった風水害が激甚化しています。災害の防止や軽減のために、三次元で取得した詳細な地形データが、ハザードマップにおける洪水浸水想定区域の見直しなどに活用されています。 

土砂災害

日本は山が多く、山地の面積は国土の約4分の3を占めています。渓谷や斜面の多い我が国では、がけ崩れ、地すべり、土石流といった土砂災害が数多く発生します。アドテックは、土砂災害対策に使用される図面の作成や、測量機器による調査、土量計算など、様々な場面で技術によるサポートを提供いたします。

復興支援

東日本大震災の発生後、アドテックが属するアジア航測グループでは、航空機によるカメラ撮影とレーザ計測、その後のオルソ画像の作成や判読作業を実施し、情報の収集と発信を絶え間なく続け、使命を果たすべく行動しました。その後、アドテックでは復興における土地区画整理事業などに携わり、ハード面の整備にも力を尽くしました。これらの経験を活かし、我が国における様々な支援を今後も継続してまいります。

エネルギー・環境

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは全国的なものであり、3つの経済主体である政府、企業、家計が一体となった推進が求められています。東北では、2022年(令和4年)に岩手県宮古市が脱炭素先行地域として環境省より選定を受けています。私たちアドテックも、未来を紡ぐソーシャルイノベーションに積極的に参画してまいります。

  • 森林資源調査
  • 環境調査
  • 再生可能エネルギー
  • モニタリング

森林資源調査

森林には、景観の維持や自然体験の創出に加え、水資源の保護、生態系の維持、土砂災害の予防など多くの役割があります。近年、ICTを活用したスマート林業の姿も模索されています。航空レーザ計測による森林資源の調査では、高精度の面的なデータが取得でき、GISへの展開も可能です。

環境調査

土木工事や建設工事にあたっては、環境に与える影響を調査して明らかにする必要があります。また、すでに出来上がったインフラについても、自然環境や生活環境にどんな影響があるか調査した上で、適切な維持管理を検討しなければなりません。豊かな四季に恵まれた日本の環境保全を、官民連携で進める動きが広まっています。

再生可能エネルギー

日本の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、2020年(令和2年)時点で約20%です。限りある資源を有効に活用するため、アドテックでは、規模や状況に応じた適切な調査や資料作成により、円滑な再生可能エネルギー事業の推進を支援いたします。

モニタリング

クラウドコンピューティングが普及した現代社会では、大きな設備を備えることなくリアルタイムに様々な情報を入手することが可能となりました。情報の粒度や更新頻度を高めつつ、付加価値の高いサービスを提供することが事業者には求められています。環境モニタリングにおいては、リモートセンシングの技術と現地調査の組み合わせで、利便性の高いデータを整備する取り組みが進んでいます。